訪問介護サービス

介護サービスを利用するためには

市町村に要介護認定の申請をして、「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。

要介護認定の申請からサービスの利用までの流れ

  1. 介護は必要な方

  2. 要介護認定の申請

  3. 市町村による訪問調査・主治医の意見書
    →1次判定(コンピュータ判定)
    →2次判定(介護認定審査会)

  4. 要介護認定
    「要介護」、「要支援」の認定結果がお知らせされます

  5. 介護サービス(介護給付)、介護予防サービス(予防給付)を利用できます。
    介護サービス計画の作成を依頼
    ケアプランの作成(ケアマネジャーが本人や家族と話合いながら希望を尊重し作成します。)
    →サービスの提供(在宅サービス、施設サービス)

介護サービスを利用するには

  1. 介護サービス計画の作成を依頼
    居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネジャー)に、被保険者証を添えてケアプランの作成を申し込みます。また、事業者が決まったら、被保険者証を添えて「居宅サービス計画作成依頼届出書」を高齢介護室または各福祉事務所に届け出て下さい。
  2. ケアプランの作成
    ケアマネジャーが利用者やその家族と話合いながら、ケアプランを作成します。いつ、どのようなサービスを利用したいのかをケアマネジャーに伝えましょう。ケアマネジャーは、各サービス担当者と内容について調整します。
  3. ケアプランの説明
    事業者から、利用するサービスについての具体的な説明を受けます。
  4. サービス事業者との契約
    介護サービスを行う事業者と契約します。
  5. サービスの利用開始
    作成したケアプランに基づきサービスを利用します。

 

利用者負担の支払い

  1. サービスを利用された場合の利用者負担は、サービス費用の1割(9割は介護保険から給付されます。)
    ただし、施設系サービスをご利用の際には、食費・滞在費・日常生活費等は自己負担となります。詳しくはケアマネジャーおよびサービス事業者にお尋ねください。
  2. 介護保険で利用できる額には限度額があります。介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて上限(支給限度額)定められております。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超過分は全額が利用者の負担となります。

在宅サービスの支給限度額(東大阪市の場合)

要介護状態区分 単位数 支給限度額/月
要支援1 4,970単位 53,179円
要支援2 10,400単位 111,280円
要介護1 16,580単位 177,406円
要介護2 19,480単位 208,436円
要介護3 26,750単位 286,225円
要介護4 30,600単位 327,420円
要介護5 35,830単位 383,381円
東大阪市は地域区分が特甲地です。
特甲地の場合1単位10.7円で計算いたします。

 

介護保険で利用できるサービス

要介護1~5と認定された人が対象となります

在宅サービス
訪問介護
(ホームヘルプ)
ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。
通院などを目的とした、車の乗降介助(介護タクシー)も利用できる場合もあります。
訪問入浴介護 介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
訪問リハビリテーション 居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
訪問看護 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や、診察の補助を行います。
通所介護
(デイサービス)
通所介護施設(デイサービスセンター)で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。
通所リハビリテーション
(デイケア)
老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常活動上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。(府の指定を受けている施設に限られます)
短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなど日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
短期入所療養介護
(医療型ショートステイ)
介護老人保健施設や医療施設に短期間入所して、医学的な管理のもとで、医療上のケアを含む日常生活上の支持や機能訓練、医師の診療などが受けられます。
特定福祉用具販売
(福祉用具販売費の支給)
排せつや入浴に使われる貸与になじまない福祉用具を、指定された事業者から購入した場合、1年度につき10万円を上限に、その購入費の9割相当額を支給します。
福祉用具の貸与 日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
住宅改修費の支給 手すりの取り付けや段差解消などの小規模の住宅改修をした際、20万円を上限に費用の9割相当額を支給します。
地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系や泊まりのサービスを組み合わせ、多機能なサービスを受けられます。
認知症対応型
共同生活介護
(グループホーム)
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。期間を限定して、短期間利用できる場合もあります。
認知症対応型通所介護 認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
施設サービス
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や機能訓練、健康管理などが受けられます。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家族への復帰を支援します。
介護療養型医療施設 急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関の病床です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。
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お問い合わせ

open-heart@orange.plala.or.jp

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fax 06-6748-8087

 


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